Workup AI人事部長 利用規約

本利用規約(以下「本規約」)は、株式会社 workup(以下「当社」)が、提供・運用する、従業員等の性格診断ツールである「Workup AI人事部長」”(以下「本サービス」)を利用するための条件を定めるものです。

第 1 条 (本サービスの内容)

本サービスは、クライアントの役員、従業員、派遣社員などの性格診断やストレス耐性等を調査することを目的としたコンテンツ等を提供するものです。

第 2 条 (用語の定義)

本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

〇 クライアント:
本規約に則って、本サービスを利用する法人やを指します。
〇 管理者:
本規約第8条に基づき、クライアントが指定した、本サービス利用における管理責任者を指します。
〇 ユーザー:
クライアントの役員、従業員、派遣社員等の、クライアントの責任において本サービスを利用するユーザーを指します。
〇 利用者:
クライアント、管理者、ユーザー等の本サービスを利用する全ての者を指します。

第 3 条 (規約の適用)

本規約は、本サービスを利用する全ての利用者に適用され、本サービスを利用するにあたり、利用者は本規約の内容を理解し、すべての条項について承諾したものとみなされます。

第 4 条 (個別規約)

当社は本サービスに関して、本規約とは別に、付随する各サービスについて個別の規約(以下「個別規約」という)を定めることができるものとし、利用者は本規約の他、個別規約にも従うものとします。ただし、本規約と個別規約の定めが矛盾する場合、個別規約の定めを優先するものとします。

第 5 条 (規約の改定)

  • 1.当社は、本規約並びに個別規約を随時改定できるものとします。この場合、改定の発効日以降の本サービスの利用については、改定後の本規約並びに個別規約が適用されるものとし、改定後も本サービスを利用している限りにおいて、利用者は、改定後の本規約並びに個別規約を承諾したものとみなします。
  • 2.当社が本規約あるいは個別規約の改定を行う場合には、その効力発生の前日までに、文書、電子メールまたは当社のホームページへの記載等により、利用者に通知するものとします。

第 6 条 (本サービスの内容の変更)

当社は、利用者の承諾を得ることなく、いつでも、本サービスの内容の変更、追加、部分的改廃、中断、終了、および本サービスの利用期間の短縮、停止等を行うことができるものとします。

第 7 条 (利用申込)

  • 1.本サービスのクライアント登録を希望する企業(以下、「登録希望者」という)は、本サービスが提供するクライアント情報登録画面より当社所定の申込書に必要事項を入力の上、当社に送信・提出します。
  • 2.登録希望者は、管理者用 ID と管理者用パスワード(以下「管理者用認証情報」という)を取得することにより利用を開始することができます。
  • 3.当社は、登録希望者からの申込書、もしくはそれに準じた書面の提出をもって利用申込みとし、必要な設定作業を開始するものとします。
  • 4.当社は、その裁量によって、登録希望者からの利用申込を受諾するか、拒否することができます。当社が利用申込を拒否した場合、当社はその理由を開示する義務は負いません。
  • 5.利用期間は、利用申込の日から1年とします。当社および登録希望者から利用期間満了日の30日前までに解約の申し出がない場合、利用期間は自動的に1年間延長されるものとし、以降も同様とします。

第 8 条 (管理者)

  • 1.クライアントは、本サービスの利用に関する管理者をあらかじめ指定するものとし、本サービスの利用に関するクライアントの情報管理等の一切の権限は管理者に付随するものとします。
  • 2.管理者は、全てのユーザーを管理し、ユーザーの登録、ユーザー用IDやパスワード(以下「ユーザー用認証情報」)の発行など、ユーザーが本サービスを利用するための設定を行うものとします。
  • 3.管理者は、クライアントの連絡先、管理者、利用情報等に変更が生じた場合には、当社の定める方法にて通知するものとします。

第 9 条 (自己責任の原則)

  • 1.本サービスを利用して、クライアントが得たユーザーの診断結果等については、クライアントの責任において利用するものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
  • 2.クライアント及び管理者は、管理者用認証情報、ユーザー用認証情報、ユーザーの診断結果等を含めた、本サービス利用に際して必要となる、または結果として得られる全ての情報(以下「全クライアント情報」という)の管理について責任を負い、適切に管理するものとし、当社は全クライアント情報の取り扱いにおいて、いかなる責任も負わないものとします。
  • 3.管理者用認証情報およびユーザー用認証情報を用いてなされた本サービスの利用は、すべて当該管理者用認証情報が付与されている管理者および当該ユーザー用認証情報が付与されているユーザーによりなされたものとみなします。
  • 4.クライアント及び管理者は、全クライアント情報ついて、自己の費用と責任において定期的に保存(バックアップ)を行うものとし、全クライアントデータが消失しても当社は責任を負わないものとします。
  • 5.利用者は、自己の責任において本サービスに接続するための環境を用意するものとします。

第 10 条 (クライアントからの本サービス利用の解除)

クライアントが、本サービスの利用の停止を希望する場合は、別途当社が定める解約手続きを行い、当該解約手続きの完了をもって解約することが出来ます。

第 11 条 (禁止事項)

  • 1.利用者は、本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
    • 本規約に違反する行為
    • この規約等に基づいて利用を許された者以外の第三者に本サービスを利用させる行為
    • 法令又は公序良俗に反する行為
    • 違法行為・犯罪行為・反社会的行為を暗示・誘発・助長・推奨等する行為
    • 当社、クライアント、利用者、又は第三者の著作権、商標権等の知的財産権、プライバシーまたは肖像権、その他権利を侵害する行為
    • 当社、クライアント、利用者、又は第三者への誹謗、中傷または名誉もしくは信用をき損する行為
    • 登録情報として事実と異なる不正確な情報を掲載する行為
    • 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
    • 有害なコンピュータプログラム等を送信する行為
    • 第三者もしくは当社の設備、当社の業務の運営または第三者による本サービスの利用に支障を与える行為
    • ソフトウェアについての解析・解読行為(リバースエンジニアリングを含む)
    • 本サービスの運営を妨げる行為
    • その他当社が不適当と判断した行為
  • 2.当社は、利用者が前項のいずれかに該当すると判断する場合、利用者に事前に通知することなく、本サービス全部または一部の提供を一時停止することができるものとし、クライアントについてはクライアント登録を削除することができるものとし、当社はそれによって利用者または第三者に発生したいかなる損害についても責任を負わないものとします。利用者は、利用者による前項に該当する行為の結果として当社、他の利用者または第三者に発生するすべての損害および費用(相当な弁護士費用を含む)を補償・賠償する責任を負います。

第 12 条 (責任の制限および保証)

  • 1.当社は、本サービスの利用により生じた、利用者の損害について、本規約において個別に定めた事項を除き、なんらの保証をするものではなく、また、本サービスを利用したこと又は利用できなかったことに起因する、利用者の損害については、一切の補償を行わないものとします。
  • 2.本サービスの利用に起因して生じた利用者または第三者の間接的損害、偶発的損害、付随的損害、結果的損害、逸失利益または特別損害については、当社はいかなる責も負わないものとします。
  • 3.当社は、本サービスの正確性、完全性、有用性、特定目的への適合性等について、なんらの保証をするものではなく、また、利用者または第三者の損害については、一切の補償を行わないものとします。
  • 4.当社は、利用者に対し、本サービスが外部からのハッキングその他の侵入若しくは攻撃等を受けないこと、又は本サービスを通じて保存・蓄積されたデータが外部に流出しないことを保証しないものとします。
  • 5.利用者が本サービスを通じて他者に損害を与えた場合、当該利用者は、自らの責任において問題を解決するものとします。
  • 6.本サービスの利用に関して、クライアントとユーザーその他の利用者もしくは第三者との間で紛争が発生した場合には、もっぱらクライアントの責任と費用で同紛争の解決にあたるものとし、同紛争に関して当社に発生するすべての損害、費用(相当な弁護士費用を含みます。)をクライアントは補償します。

第 13 条 (アクセスの同意と情報の保護)

  • 1.利用者は、当社または当社の指定する者が、本サービスのサービスレベル維持の確認、利用状況確認、データ保護等のため、または業界ごとの人材の傾向や人材の需要等の分析等のため、利用者のデータ領域に必要最小限のアクセスをすることに同意するものとします。
  • 2.前項の場合において、当社は、利用者が取り扱う個人情報または本サービスの提供に伴い取り扱った通信の秘密を保持するとともに、いかなる場合にも本サービスの提供に伴い、開示を受けた利用者の業務上の資料または情報を第三者に開示または提供しないものとし、また、本サービス提供のために必要な範囲を超えてこれらを使用しないものとします。
  • 3.前項にかかわらず、刑事訴訟法第218条その他の法令の定めにもとづく強制捜査等が行われた場合には、当社は当該法令および令状に定める範囲に限り、前項の守秘義務を負わないものとし、また、警察官、税務官その他の照会権限を有する者による照会があった場合には、当社は当社の判断によりその照会に応じることができるものとします。
  • 4.利用者が本規約に違反し、または本サービスの提供を妨害する行為を行った場合には、当社は本サービスの円滑な提供を確保するために、必要な範囲で利用者に関する情報を使用し、または第三者に提供することができるものとします。

第 14 条 (守秘義務)

  • 1.利用者は、本サービスの利用により知り得た一切の秘密情報を、当社の書面による承認を得ずして、公表又は第三者へ開示してはならないものとします。但し、政府、裁判所その他正当な権限を有する公共機関等から、正規の手続き等を経た上で開示若しくは提供を要求された場合はこの限りではありません。
  • 2.当社は、利用者の通信内容については、その個人を特定する情報を完全に破棄した上で、解析又は統計資料として利用することがあります。

第 15 条 (知的財産権等)

文章、画像、プログラム等、本サービスを構成するデータについての権利(特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権等のすべての権利)は、すべて当社に帰属します。

第 16条 (準拠法)

本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

第 17条 (管轄裁判所)

本サービスの利用に関し利用者と当社との間に紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 18 条 (協議)

本規約もしくは利用契約に定めのない事項または本規約もしくは利用契約の履行につき疑義を生じた場合には、利用者と当社間にて誠意をもって協議し円満解決を図るものとします。